公告が必要なケース 2011年12月8日 チェックポイント 税務・会計 by y_niiyama. 宗教法人法上、公告が必要なケースは以下の通りです。 ①設立 ②財産処分や担保提供 ③借入及び債務保証 ④境内建物の新築等 ⑤大規模修繕 ⑥土地建物の用途変更 ⑦規則変更 ⑧合併・解散 公告を怠った場合は所轄庁は受理せず認証されません。 前の記事 次の記事