12月22日に発表された税制大綱、注目の内容のうち一つ

　「贈与税の非課税枠」です。

　贈与税は各年ごとに110万円まで非課税となります。その非課税の枠

ですが、住宅取得のための追加枠として現在（21年中）は500万円があ

ります。

 

　その結果、住宅取得関連であれば610万円まで贈与を無税で受けられ

ることになります。

 

　その非課税の枠が、22年度より1500万円となります。よって基礎控除

と合わせて1610万円まで非課税。

 

　贈与は贈与者ごとに計算しますので、例えば自身の両親からそれぞれ

1610万円づつ3220万円贈与を受けても、税金がかかりません。

　以前に相続時精算課税制度を選択された方には利用できませんが、さ

らなる経済活性化のために一石を投じることとなるのでしょうか。