平成28年度に立ち会った埼玉県検査実地指導について報告します。

今年の指摘が多いポイント

１）新経理規程の有無

２）学校評価チェックリスト等の有無

３）太陽光発電の全売事業について

 

上記の内容以外にを数多くありますが、それは例年通りでした。

今年度のポイントは上記3点です。

そのうち、即座に対処すべき内容が、（３）です。

太陽光発電システム（つまり太陽光パネル）を設置し、地球にやさしい環境づくりの一翼を担えればとのことで、平成20年程度から盛んに設置が進んだことかと思われます。

この太陽光発電の契約内容によって指導が入ります。

A)太陽光発電の電力を自園で使用し余剰を売却する場合

何ら問題ありません

B)太陽光発電の電力をすべて売却する場合

収益事業に該当し、事業の開始前に所轄省庁（都道府県が該当）からの認可を受けないといけない。しかし現状は認可が下りる可能性は低い

今年の監査はこれが多かったです。

埼玉県側も制度上看過できないとして注力していました。現在の売電契約の見直しはお早めに。

 

当事務所では都道府県の実地検査立会も数多く行っております。議事録作成からすべての事務管理、処理の適正化をご提案します。ご相談はいつでも。