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最新情報

　８６％の世帯に行きわたる

　総務省は7月3日、定額給付金の給付状況などを公表した。それによると、6月26日

時点で全市区町村1798団体に調査した結果、定額給付金の給付済み世帯は86%で

あることがわかった。給付済み金額の合計は1兆7726億円となっている。

　給付対象世帯数は、全国で5475万2000世帯あり、給付金に係る予算額は1兆95

70億円。まだ、766万5000世帯、1844億円の給付金が支給されていないことになる。

　47都道府県で、給付済み世帯数の割合が最も高かったのは島根県の95.8%。逆に

最も低いのは愛知県の69.5%で、この原因としては同省では「給付世帯対象世帯数

が多い名古屋市が遅い時期の5月28日に給付を開始したことが一因といえる」と説明

する。

　また、地域における取組状況を見ていると、「プレミア付き商品券を商工関係団体、

地方団体または商工関係団体と地方団体共同で発行」している団体は、1084市区町

村で、全国の発行額の合計は約1348億円となっている。

　このほか、「消費拡大セールを実施」は412市区町村、「寄付を募り、他の施策に活

用する取り組みを実施」は184市区町村、「配偶者からの暴力の被害者に対する独自

の給付を実施」は、309市区町村だった。

　なお、市区町村から住民に送付した申請書のうち、宛先不明などで戻ってきたもの

は、47万2000通で、給付対象世帯数の0.9%となっている。内訳は、日本人が23万

3000通、外国人が7万3000通など。

　未到達返却率は、人口の多い大都市で高く、最も高いのは東京都だった。以下、

神奈川県、岐阜県、大阪府、京都府、福岡県、石川県、静岡県と続いている。

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