圧倒的なスピードと徹底的なサポートをご提供します。新井山税理士事務所はさいたま市、東京、川崎、横浜、千葉を中心に活動。

〒336-0918 さいたま市緑区松木1-25-21

HOME > 最新情報 > アマゾン関連会社の追徴課税

最新情報

　米国のインターネット通販最奥手の「アマゾンドットコム」はこのほど、関連会社が、東京国税局から追徴課税処分を受けたと2008年の年次報告書で公表した。この処分を不服として日米の相互協議を申請し、両国の税務長局で協議中という。

　関連会社は、日本での販売代金を米国で申告・納税していたが、同局は日本で申告すべきと指摘。年次報告書によると、関連会社の物流センターが約140億円を追徴課税された。

　ここで問題になるのが、「恒久的施設」（ＰＥ＝Permanent　Establishment）。

　外国法人は、日本国内に事業をするためのＰＥを持たなければ、日本での課税はない。関連会社はＰＥでないと判断したものが、同局はＰＥと判断し追徴課税に踏み切ったとされる。

　外国法人の税務は、国内法と租税条約の両方を見ることが必要となる。

　法人税施行令185条では、ＰＥに当たるものとして、支店、出張所その他の事業所もしくは事務所、工場または倉庫と定められている。

　一方の日米租税条約5条でも、事業の管理の場所、支店、事務所、工場、作業場などをＰＥとして規定している。

　国税庁はＰＥについて「日本国内にＰＥを有するかどうかを判定するに当たっては、形式的に行うのではなく機能的な側面を重視して判定する」というところ。

　たとえば、場所を問わず物品を仕入れてストックし、広告宣伝を行い営業販売するなどの事業を行っているとされれば、ＰＥと判定されることになるようだ。

　同庁では、具体的にホテルの一室を借り受けた場合を挙げ「売買契約を締結した場合はＰＥに該当するが、単なる製品の貯蔵庫はＰＥに該当しない」としている。

対応エリア
埼玉県全域
さいたま市北区　さいたま市見沼区　さいたま市西区　さいたま市大宮区　さいたま市桜区　さいたま市緑区　さいたま市中央区　さいたま市浦和区　さいたま市南区
川口市　越谷市　草加市