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最新情報

書面添付で調査省略

　国税庁はこのほど、「書面添付制度の運営にあたっての基本的な考え方および事務

手続等について（事務運営指針）」を同庁のホームページ上で公開しました。

　書面を添付した税理士（税理士法人）から意見徴収をした結果、調査の必要がないと

認められる場合は、調査に移行しない旨の文書を通知することになります。

　7月10日より適用されるこの制度、日本税理士連合会からも添付書面作成基準をまと

めており、今後普及に拍車がかかってくるものと思われます。

税務調査省略通知.pdf

• 年金からの住民税天引き
  
• 書面添付で調査省略
  
• 平成21年分　路線価図　7月1日公表
  
• 交際費の損金不算入限度額を600万円に
  
• 贈与税の減免案　追加経済対策
  
• 共有持分の追加取得
  
• 税理士検索サイト開設
  
• 消費税の与野党の攻防
  
• 証券税制｜21年度税制改正
  
• 相続税課税方式変更の見送り｜21年度税制改正
  
• 中小法人の税率4％引き下げ｜21年度税制改正
  
• 従業員への低利貸付
  
• 福祉用具と消費税
  
• メタボ対策の自己負担金は医療費控除対象
  
• リース契約と消費税 3
  
• リース契約と消費税 2
  
• リース契約と消費税 1
  
• 資金繰り悪化による賞与支給停止
  
• 所定労働日数が変動するパートの年休付与日数
  
• 歯科診療の算定方法に関するＱ＆Ａ
  
• 収用と生産緑地
  
• 相続税の還付、嘆願
  
• 広大地評価
  

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