福祉用具と消費税

［相談］

　介護保険における福祉用具の貸与や購入について、消費税の取扱いを教えて
ください。

［回答］

　消費税法においては、国内において提供されるサービスについては課税の対
象としていますが、課税の対象になじまないものや社会政策的配慮から課税し
ないものを定めています。

　その一つに、介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設
サービスなどの介護保険サービスについては消法６（１）にて「別表第一に掲
げるものは消費税を課さない（非課税）」と規定しています。

　では、福祉用具の貸与や購入が上記記載の取引にあたるかといいますと、消
費税基本通達６－７－３にてその貸与または購入した費用の一部が介護保険に
より支給される場合であっても≪非課税となる介護保険に係る資産の譲渡等≫
には該当しないとされています。よって、当該取引は課税取引となります。

　ただし、その福祉用具が別表第一（十）の≪身体障害者用物品の譲渡等≫に
規定する身体障害者物品（例としては義肢・盲人用安全つえ・車いす等）に該
当するときには、そちらの規定が適用され非課税取引となります。

　したがって、上記取引においての消費税の取り扱いは、どの物品にあたるも
のを提供しているのかによって結論が変わってきます。
　収入を計上する際においても、どちらのケースに当たるものかを検討する必
要があり、注意が必要です。

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