最新情報
年金型生命保険の受取は非課税このたび、最高裁判所第三小法廷は2010年7月6日、年金受給権に相続税を課し、年金受給に所得税を課すことが違法な二重課税であ...続き
自販機スキームが封鎖｜消費税法の改正平成22年度消費税法の改正で、自販機の設置による消費税の還付を受けるスキームが封鎖されました。 内容は課税期間中に調整対象固定資産（10...続き
当ＨＰが刷新しました当事務所のＨＰが刷新しました。 当事務所から発信したい内容をより具体的に表現するため、いろいろ考えました。 徹底的な...続き
扶養控除の改正（源泉所得税の改正）平成23年度以降の扶養控除制度について国税庁ＨＰで明らかになりました。 ①扶養控除について ○年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃...続き
「中小企業の会計に関する指針」の改正平成２２年４月１７日付で、掲題の改正が行われました。 主な内容は企業結合会計に関するものと公開会社に関する注記事項の拡充です。 会計監査人設...続き
22年度税制改正法律案22年度税制改正について、法律案要綱がアップされました。 http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205y....続き
小規模宅地の特例、継続居住が条件に平成22年度税制改正大綱で、資産課税の見直しに、小規模宅地等の特例の縮減が 盛り込まれました。現行制度で相続人等が申告期限まで継続して事業...続き
贈与税非課税枠の拡充 22年度税制改正12月22日に発表された税制大綱、注目の内容のうち一つ 「贈与税の非課税枠」です。 贈与税は各年ごとに110万円まで非課税となります。...続き
相続時精算課税制度 22年度税制改正12月22日に発表された政府大綱の中、精算課税についての内容です。 暦年課税の方では住宅関連の場合1500万円まで非課税となる措置が設 ...続き
「地位変更」は退職扱い長崎地裁「監査役退職金訴訟」判決 原告の損金算入認める 国の判断「地位激変せず」退ける 会社の代表者の妻が取締役を退任し監査...続き
路線価「上昇」1署もなし関東信越国税局は、このほど、平成21年分の路線価等について発表した。 同局管内63税務署のうち、最高路線価が上昇した署は1...続き
定額給付金の給付状況８６％の世帯に行きわたる 総務省は7月3日、定額給付金の給付状況などを公表した。それによると、6月26日 時点で全市区町村1798団体に...続き
アマゾン関連会社の追徴課税米国のインターネット通販最奥手の「アマゾンドットコム」はこのほど、関連会社が、東京国税局から追徴課税処分を受けたと2008年の年次報告書で...続き
年金からの住民税天引き公的年金蚊帳の個人住民税の特別徴収（天引き）が今年10月からスタートします。 同制度の導入によって、年金の支払いをする社会保険庁などが市区...続き
書面添付で調査省略国税庁はこのほど、「書面添付制度の運営にあたっての基本的な考え方および事務 手続等について（事務運営指針）」を同庁のホームページ上で公開し...続き
平成21年分 路線価図 7月1日公表国税庁は、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成21年分の路線数などの 閲覧を7月1日から開始する予定であると発表しました。 &nbs...続き
交際費の損金不算入限度額を600万円に中小企業の交際費の損金不算入限度額を400万円から600万円に ～政府・与党が税制関連法案を今国会に提出～ 政府・与党は、中小企業の交...続き
贈与税の減免案 追加経済対策政府与党が検討を進めている追加経済対策に贈与税を時限的に減免する措置を盛込む案が浮上しています。 多くの金融資産を持つ高齢世代から、消費...続き
共有持分の追加取得国税庁は２月２７日、居住用家屋の共有持分を追加取得した場合であっても「家屋を 二以上有する場合」に当たらないとした国税不服審判所の採決があ...続き
税理士検索サイト開設日本税理士会連合会は２００９年３月２４日から、全国すべての税理士等の情報を 掲載した「税理士情報検索サイト」を開設します。税理士の名前、事...続き
消費税の与野党の攻防消費税の税率アップは財政上もはや止むを得ない状況ですが、政府与党と野党で その改正案が対立しています。両者の違いを検討したいと思います。 ...続き
証券税制｜21年度税制改正平成21年度税制改正大綱には、上場株式の配当所得および譲渡所得に対する 課税の特例の見直しが盛り込まれた。 上場株式などの...続き
相続税課税方式変更の見送り｜21年度税制改正このたびの大綱には事業承継税制関連で、課税方式の変更についての言及はあり ませんでした。 ここで、相続税の納税猶予税額の計算方法について...続き
中小法人の税率4％引き下げ｜21年度税制改正21年度税制改正大綱が決まり、法人税としては、中小企業の税率を現行の22%から 18%に引き下げられます。対象は、2009年4月1日から2...続き
リース契約と消費税 3国税庁にて本日付けでUPされたものを掲載します。 【照会要旨】 転リース会社が所有権移転外ファイナンス・リース取引により賃借した資産を他の...続き
リース契約と消費税 2国税庁で本日付けでUPしたものを掲載します。 【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引における賃借人が保証する残存価額に対して...続き
リース契約と消費税 1国税庁にて本日付けでUPしたものをそのまま掲載します。 【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引について、契約期間終了前に次に掲...続き
収用と生産緑地収用とは、国等の公共団体が皆様の土地を半ば強制に買い取って例えば道路など敷設するようなことです。これも国家の繁栄のために従わざるを得ないこ...続き
相続税の還付、嘆願今回は、すでに相続税を納付した方々にお伝えします。 唐突ですが、申告してから５年経ちましたか？ もし５年以内でしたら、今一度申告書を見...続き
広大地評価（問１） ある郊外の住宅地で１００㎡の土地と１０００㎡の土地が並んであるとします。１００㎡の土地は２０００万円としたら１０００㎡の土地はいく...続き
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