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ポイントチェック
低額譲渡
今回は低額譲渡 ＜込み入ってますが実はすんごい面白いんです。＞
話を簡単にするために土地の時価１００円、売買価格４０円で話します。
低額譲渡とは売り手と買い手で時価より低く売買されることを指します（交換等の話は除外します）。そのうち通常取引の１／２以下ということで、著しく低い価額での取引を前提とします。
売り手と買い手はそれぞれ個人法人の２パターンあるので全体として４つのケースに分けて話します。
ケース１ 個人→個人
売り手は売価４０円でその年の譲渡所得における譲渡収入金額となります。その結果、時価売買より赤字になるケースが多くなりますよね。今回の場合はたとえ赤字であっても赤字分は０とされます。
買い手は４０円での購入の際、通常取引より安く済んだ６０円について売り手より贈与してもらったとして贈与税の申告が必要になります。
ケース２ 法人→個人
売り手は１００円で売却したと同時に６０円を買い手に寄付したとして法人税の計算をします。寄付した相手によってそれが役員報酬であったり寄付金であったりする訳です。
買い手は６０円について給与所得又は一時所得として所得税が別にかかります。
ケース３ 個人→法人
売り手はみなし譲渡課税といって時価１００円での譲渡したとして所得税がかかります。
買い手は１００円で購入し、同時に６０円の受贈益を計上して法人税の計算をします。
ケース４ 法人→法人
売り手は時価で譲渡（ケース２の売り手参照）
買い手は時価で購入（ケース３の買い手参照）
以上、ざっと説明しましたが分かりにくいですよね。税法の世界は実際の取引価格と時価との差が生じる場合の取り扱いについて詳細の取り決めがされています。このような事例があるときは、以上をざっくりご覧になってそのうえで有識者にご相談ください。
ということで、なぜそんな複雑なことになっているかというと・・・
上記のような細かい取り決めは低額譲渡によって納税負担を売り手から買い手に転嫁することができるんです。
Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｄ → Ｅ → ・・・・
益 60円 → 60 → 60 → 60 → 60 → ・・・・
時期 平成x1年 → x2 → x3 → x4 → x5 → ・・・・
ここでは一年ごとに転売していったという仮説です。
低額譲渡に伴い本来のあるはずの利益６０円がどんどん違うところへいってしまいます。とどうでしょう、その６０円に対する税金がいつになっても課税されないことになります。永遠に転売を繰り返したらこの６０円にかかる税金も永遠にかかりませんよね。
今回の話はこういう悪いことをしようとしてもだめですよってことなんです。
- 診療報酬の計上時期
- 休日診療の委嘱費
- 共同経営の際の源泉税
- 知人や従業員への診療
- 自家労賃
- 救急診療委嘱料の取扱い
- 無医村支度金
- 医院開業時の赤字と申告義務
- 二次会までの交際費の取り扱い
- 観光を含む海外渡航費用
- 業績悪化による増額役員報酬の未払
- ゴルフ会員権の取得費等
- 土地の売買契約が解除された場合
- 非居住者の株式譲渡所得の課非
- 画家が学校へ絵画を寄付した場合
- 家財道具の処分と税金
- 保証債務履行後の資産売却した際の借入金利子
- 資産を低額で譲渡した場合
- 分割払いの役員退職金
- 扶養親族の範囲
- 特約店への宣伝広告費
- 取り壊し予定の建物取得
- 不動産所得の借入金利息
- 寡婦（寡夫）控除の要件
- リース資産の消費税取扱⑦
- リース資産の消費税取扱⑥
- リース資産の消費税取扱⑤
- リース資産の消費税取扱④
- リース資産の消費税取扱③
- リース資産の消費税取扱②
- リース資産の消費税取扱①
- 損金算入決算賞与の要件
- 一人5000円以下の交際費
- 役員の海外派遣手当
- 高校卒業後の課長待遇
- 海外視察の渡航費用
- 交通反則金の取扱い
- 試用期間のトラブル回避方法
- 売掛金の貸し倒れ処理は可能か？
- 代表取締役以外の者で申告書の署名捺印
- 親睦会費の会計処理
- 未払賞与の分割払い
- 記帳代行から税務申告まで
- 生産緑地の適用
- ５棟１０室基準
- 低額譲渡 ２
- 低額譲渡
- 売掛金と買掛金
- 対銀行の決算書 ２
- 対銀行の決算書
- 小規模共済の利用
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