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ポイントチェック
一人5000円以下の交際費
指名、人数不明は不可 社内懇親会やお中元お歳暮もだめ
租税特別措置法第61条の4は、交際費等の損金不算入の対象とされる交際費の
範囲について「交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入
れ先その他事業に関係ある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類
する行為のために支出するものをいう」と規定した上で、従業員の慰安のための旅
行費用や政令で規定する一定金額（一人5000円）以下の飲食その他これに類する
行為のために支出する費用については、これを交際費等の範囲から除外する旨を規
定している。
また、前期の5000円以下の飲食費について交際費の範囲から除外するという規
定の適用を受けるためには、次の事項を記載した書類の保存が必要とされている
（措置法施行規則21条の18の4）。
①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した得意先の氏名または名称等
③参加した者の数
④飲食等の金額ならびに飲食店の名称及び所在地
⑤その他参考となるべき事項
税務調査における指摘のポイント
①参加者の氏名が不明のもの
前記の措置法規則では、飲食等に参加した得意先などの氏名を記載した書類の
保存が要件とされており、参加者の氏名が不明をいうことであれば、当該要件を満
たしていないことになる。
②参加者の人数が不明なもの
本件除外要件の一人5000円以下かどうかの判定が不能であり、基本的要件を
満たしていないことになる。
③社内懇親会の費用
本件除外規定を満たす飲食費は、具体的に「飲食その他これに類する行為のた
めに要する費用」をいうが、もっぱらその法人の役員、従業員またはこれらの親族
に対する接待費等のために支出する費用、すなわち社内飲食費は除かれることと
されている。
したがって、得意先や仕入れ先などの事業関係者が含まれていない飲食につい
ては、一人5000円以下の場合であっても支出交際費から除外することはできない
こととなる。
④お中元やお歳暮の費用
お中元やお歳暮などの費用は、「贈答等」の費用に当たり「飲食その他これに類
する行為のために要する費用」には該当しないため、1件当たり5000円以下のもの
でも、除外される交際費等には当たらないことになる。
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