• 法人税等の申告
• 所得税等の申告
• 給料計算・年末調整の処理
• 事業所税その他の諸税金の申告
• 事業承継・相続（税）対策
• 助成金対応・融資対策
• わかる経営分析

  会計事務所による毎月の巡回監査、試算表の作成・報告は今は当たり前のサービスです。

  決算直前の報告で初めて今期の見通しを認識されているようでは遅いのは当たり前ですね。

  当事務所の四半期ごとの検討会では、当期予測を示し、3年後5年後に設定した目標と今とのずれを真剣に問題提起します。

  場当たり的な対策はそのほとんどが決算直前かその後に行うもので、必ず近い将来ひずみになって問題化します。

  当事務所の税務顧問契約は毎月訪問するだけではありません。少なくとも上記のアドバイスや、将来までの資産維持管理を常に考えその時々にタイムリーにご提案します。

  特に、わかる経営分析で御社の経営をお金の面からガラス張りにします。

• 今の顧問は本人がなかなか来てくれない。
• 年齢的なギャップがあって相談しづらい。
• 長い付き合いのため顧問契約が惰性になっている。
• 報酬と効果が見合っていない。
• この相続税の申告は合っている？

  上記のような案件があったとしても、簡単に顧問契約を代える事ができないのがこの業界の習慣だと思います。今までの恩もあるので多少のことは...という考え方、間違っていません。

  しかし、この業界はサービス業です。過去の成果はきちんと報酬でお支払いしている見返りです。今の疑問は過去の成果と足し引きするものではありません。

  さらに皆様がそのような疑問があるということはその担当顧問も理解していないことが多いです。

  ですから、大切な顧問先が、今どのように疑問に思っているかを解決しようとしません。

  その時は、第三者の意見として当事務所をお使いになりませんか？いきなり顧問変更する必要はありません。今のままでもうひとつのアドバイスをする仕組みです。

• 利益が出ているのに融資が断られる。
• 税理士に相談しても明確な回答はない。
• 融資実行マニュアルの存在を知らない。
• 銀行と長い付き合いがあると融資を受けやすいと思っている。
• 助成金を利用したことがない。

  融資を受けようとするときは、さらなる事業発展だけでなく、現状の事業遂行のためのもの、つなぎのものいろいろあるかと思います。

  そしていざ融資を受けたいと思った時に融資を断られることは、中小企業だけでなく、全企業にとって存続の危機に立たされます。

  融資は、以前の様な土地担保主義、支店采配などから一変しました。

  ですので、計画的にそのアニュアルに沿った対策をすれば何ら心配をするようなことはありません。

  また助成金については、意外と認知度が低いです。しかし、返済不要のこの制度、下手に融資を考える前に一考する価値は大いにあります。

  助成金は数え切れないほど存在します。ご提案とともに事業計画と突合しましょう

• 融資のために決算書がすぐほしい。
• 自身での税務申告を行なっていたが、時間がなくなった。
• 諸事情により社内外で誰も対応できる人がいなくなった。
• 会計基準の変更に対応、キチンとした決算書がすぐほしい。

• 株式会社、合名会社、合資会社、の設立
• 学校法人の設立
• 宗教法人の設立
• 社会福祉法人の設立
• 医療法人の設立

  この世の中、会社を興すことは非常に簡略化されています。基本的にはご本人で行えると思いますのでそのノウハウ本を一つ選んで是非お手にとってみてください。

  しかし、その設立に際して手間取っていると、ビジネスチャンスを失ったり、他人に任せたほうがかえって費用が安くなることがあります。

  そういった意味でも、設立手続きはアウトソースするのも有効な手段だと思います。

  また、法人成りは株式会社等を除き許認可が文部科学省や厚生労働省等の各省庁であるため、決まったルールが存在します。

  これから創めようとする皆様に少しでもスムーズに橋渡しができるようご提案します。

  年間の新設法人数は約12万9千件（平成18年法務省統計より）もあります。その中で3年後に存続している法人は10件に1件、さらに2年後にはもう10件に1件といわれています。

  存続できない多くの問題は資金ショートです。立ち上げ時にはどうしても事業資金につぎ込みとても会計・税務までは...とお考えの皆様へ

  会計帳簿の作成、ことさらキチンとした台帳作成の習慣がないために税務調査や実地調査において的確に説明ができなかったというケースが驚くほど見受けられます。

  台帳と帳簿の作成は全く難しいところはありません。実際に記帳代行業者は日本全国に30万件以上（"会計記帳"で検索されるとわかります。）も存在します。この業界はお客様方の"苦手意識"でにぎわっているんです。

• 学校法人会計基準に準拠した会計帳簿の導入、指導、及び代行
• 寄附行為に沿った法人経営のサポート、助言
• 行政監査対策
• 人事、労務に関する諸手続きのサポート
• 各種税務の申告、立会い
• 壇信徒の管理
• 借地人･借家人の管理
• 宗教法人会計の導入、指導、記帳代行
• 予算案･決算報告の準備、総代会での立会い
• 諸税金の計算、申告
• 宗務庁等への提出書類の整備、添削

  学校法人は私立学校法に準拠した法人で、所轄官庁の認可が必要な法人です。学校法人になる際の認可手続きは非常にハードルが高く、大変な作業であったかと思われます。

  今はその学校法人運営を私立学校法に準拠した寄附行為に則って運営されているかと思われますが、色々規制が多く、不可抗力で寄附行為違反をしていることもあるかもしれません。ですのでそのようなことを未然に防ぐことが重要です。

  行政官庁からは定期的に実地監査という名目で各現場に赴き、全ての事務処理をチェックします。日ごろ意識的に気をつけて運営されていると思いますが、皆様はこの監査に"戦々恐々"としているという話を良く聞きます。

  だからといって、事務方に労力を費やすのも限界があると思います。そこで、当事務所を事務局としてご利用になられてはいかがでしょうか。

  宗教法人は、己の信仰を深め、かつ浸透していくことが目的です。本来その目的を追行するためにこの法人があると思います。

  しかし、法人なるもの、信仰以外の事務やその諸手続きは煩雑さを極め、つい後回しとなってしまわれるのではないかと思われます。その結果事務方を外部へ委託しているケースも少ないと思います。

  そこで質問です。今の顧問先は上に挙げたすべてを処理できますか？処理してもらう必要がないといわれればそれまでですが、そのほとんどが上記のすべては対応できません。